本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京オフィス企画株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する会議室予約・利用サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

利用者は、本サービスを予約、申込み、または利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社ウェブサイト(titno.pro)への掲載その他当社が適切と判断する方法により告知した時点から効力を生じるものとします。

当社が提供する本サービスは、主として以下の用途を目的とした会議室の貸出・予約サービスです。

本サービスの具体的な内容、利用可能時間、設備、定員、料金、予約方法、キャンセル条件その他の事項は、各施設ページ、予約画面、案内資料または当社の指示に従うものとします。

当社は、業務上必要と認める場合、設備の仕様変更、運営方法の変更、またはサービスの一時停止・終了を行うことがあります。

利用者は、法令、本規約、施設内掲示、予約条件および当社の指示を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。

利用者の故意または過失により施設、設備、備品等に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

利用者が関係者・同伴者・来訪者等を入室させる場合、利用者は当該者にも本規約を遵守させる責任を負うものとします。

本サービスの利用料金、追加料金、オプション料金、支払期限、支払方法、延長料金その他の条件は、当社が別途定める料金表または予約画面に表示する内容に従うものとします。

料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、返金対象とならない場合があります。

利用者によるキャンセル、変更、無断不来場(ノーショー)に関する取扱いは、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。

返金が発生する場合の方法、時期、手数料負担等は、当社の運用ルールに従うものとします。

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該利用に関して利用者が当社に実際に支払った利用料金相当額を上限とします。

以下の損害について、当社は責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラム、資料その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用中に作成、持ち込み、使用した資料、データ、成果物等の権利帰属は、当事者間で別段の合意がない限り、当該作成者または正当な権利者に帰属します。

当社は、利用者から取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

施設内における防犯・安全管理のため、カメラ等による記録を行う場合があります。その場合、当社は関連法令および社内規程に従って適切に管理します。

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、行政指導、法令改廃、争議行為、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が生じた場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、必要に応じて予約変更、中止、返金その他の対応を行うことがあります。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の規約の効力発生時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲載その他相当な方法で周知します。周知後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約および本サービスに関する事項には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約、本サービス、予約、キャンセル、返金その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項または部分は、法令の趣旨に最も適合するよう、当該条項の趣旨を確保しつつ有効となるよう解釈されるものとします。

制定日:2026年10月1日

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